施行年月 法    律    名
1947年 (昭和22年) 「日本国憲法」
  「教育基本法」 
「労働基準法」
1948年 (昭和23年) 「児童福祉法」
1950年 (昭和25年) 「身体障害者福祉法」
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」
「生活保護法」
1952年 (昭和27年) 「外国人登録法」
1960年 (昭和35年) 「知的障害者福祉法」
「障害者の雇用の促進等に関する法律」
1963年 (昭和38年) 「老人福祉法」
1969年 (昭和44年) 同和対策事業特別措置法」
1971年 (昭和46年) 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
1981年 (昭和56年) 「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」
1986年 (昭和61年) 「男女雇用機会均等法」
1987年 (昭和62年) 「地域対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地対財特法)」
1992年 (平成 4年) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
1993年 (平成 5年) 「障害者基本法」
1995年 (平成 7年) 「高齢社会対策基本法」
1996年 (平成 8年) 「らい予防法の廃止に関する法律」
1997年 (平成 9年) 「人権擁護施策推進法」
「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」
1999年 (平成11年) 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
「男女共同参画社会基本法」
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」
2000年 (平成12年) 「児童虐待の防止等に関する法律」
「ストーカー行為等の規制等に関する法律」
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」
2001年 (平成13年) 「ハンセン病療養所入所者等に関する補償金の支給に関する法律」
「高齢者の住居の安定確保に関する法律」
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
「人権擁護委員法」
2002年 (平成14年) 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」
「身体障害者補助犬法」
「プロバイダ責任制限法」
2003年 (平成15年) 「個人情報の保護に関する法律」
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
2004年 (平成16年) 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」
2005年 (平成17年) 「犯罪被害者等基本法」
「発達障害者支援法」
2006年 (平成18年) 「障害者自立支援法」
「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」
「自殺対策基本法」
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
2007年 (平成19年) 「探偵業の業務の適正化に関する法律」
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」
2009年 (平成21年) 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律」
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」
2010年 (平成22年) 「子ども・若者育成支援推進法」
2012年 (平成23年) 「障害者虐待防止法」
  「外国人登録法」 廃止
2013年 (平成25年)  「いじめ防止対策推進法」  
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」  
  「生活困窮者自立支援法」  
障害者差別解消法「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」  
2016年 (平成28年) ヘイトスピーチ解消法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」  
  部落差別解消法「部落差別の解消の推進に関する法律」   
≪さまざまな人権に関する主な法律の整備状況≫
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