あり方検討委員会設置要綱

（目的）
第１条
河内長野市人権協会（以下「本会」という。）のあり方について検討するため、本会に河内長野市人権協会のあり方検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）
第２条
委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事務を所掌し、河内長野市人権協会会長（以下「会長」という。）に提言する。
（１） 広く人権施策について調査研究し、今後のあるべき人権施策策定の基本的な考えをまとめること。
（２） 前号に掲げるもののほか人権に関する重要な事項

(組織）
第３条 　
委員会は、委員10名以内をもって、構成する。

(委員)
第４条　
委員は、本会会員及び人権に関する学識経験者のうちから会長が委嘱する。
２ 委員の任期は、第1条の目的を達成するまでとする。

(委員長及び副委員長）
第５条 　
委員会に、委員長及び副委員長それぞれ1名を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条
委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者等の出席）

第７条
委員長及び副委員長は、会議の進行のため必要があると認めるときは、会議に関係職員等の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第８条
委員会の庶務は、事務局において行う。

(細則) この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
附　則 この要綱は、公布の日から施行する。

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