人権に関連の深い法律を成立順にリストアップしています。
逐次、それぞれの概要を追加掲載して行く予定です。

１９４７年 (昭和２２年)

「日本国憲法」, 「教育基本法」 , 「労働基準法」

１９４８年 (昭和２３年)

「児童福祉法」

１９５０年 (昭和２５年)

「身体障害者福祉法」, 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」, 「生活保護法」

１９５２年 (昭和２７年)

「外国人登録法」

１９６０年 (昭和３５年)

「知的障害者福祉法」, 「障害者の雇用の促進等に関する法律」

１９６３年 (昭和３８年)

「老人福祉法」

１９６９年 (昭和４４年)

「同和対策事業特別措置法」

１９７１年 (昭和４６年)

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」

１９８１年 (昭和５６年)

「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」

１９８６年 (昭和６１年)

「男女雇用機会均等法」

１９８７年 (昭和６２年)

地域改善対策特別措置法
地域対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

１９９２年 (平成　４年)

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

１９９３年 (平成　５年)

「障害者基本法」

１９９５年 (平成　７年)

「高齢社会対策基本法」

１９９６年 (平成　８年)

「らい予防法の廃止に関する法律」

１９９７年 (平成　９年)

「人権擁護施策推進法」
「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」

１９９９年 (平成１１年)

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
「男女共同参画社会基本法」
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」

２０００年 (平成１２年)

「児童虐待の防止等に関する法律」
「ストーカー行為等の規制等に関する法律」
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」

２００１年 (平成１３年)

「ハンセン病療養所入所者等に関する補償金の支給に関する法律」
「高齢者の住居の安定確保に関する法律」
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
「人権擁護委員法」

２００２年 (平成１４年)

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」
「身体障害者補助犬法」
「プロバイダ責任制限法」

２００３年 (平成１５年)

「個人情報の保護に関する法律」
「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」

２００４年 (平成１６年)

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」

２００５年 (平成１７年)

「犯罪被害者等基本法」
「発達障害者支援法」

２００６年 (平成１８年)

「障害者自立支援法」
「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」
「自殺対策基本法」
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」

２００７年 (平成１９年)

「探偵業の業務の適正化に関する法律」
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」

２００９年 (平成２１年)

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法律」
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」

２０１０年 (平成２２年)

「子ども・若者育成支援推進法」

２０１2年 （平成２3年）

「障害者虐待防止法」
「外国人登録法」　廃止

２０１3年 （平成２５年）

「いじめ防止対策推進法」
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
「生活困窮者自立支援法」
障害者差別解消法「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

２０１6年 （平成２８年）

ヘイトスピーチ解消法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
部落差別解消法「部落差別の解消の推進に関する法律」

２０１９年（令和元年）

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
旧優生保護法一時金支給法

２０２０年（令和２年）

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給に関する法律
出入国管理及び難民認定法

２０２３年（令和５年）

こども基本法
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律