協会概要

協会概要

河内長野市人権協会は、一人一人の人権が尊重され、何の障害もなく幸福を追求できる「人権尊重のまちづくり」をめざして、平成17(2005)年4月1日に、これまでの「河内長野市人権啓発推進協議会」を発展・改組し、「河内長野市企業人権協議会」と共に設立、人権草の根活動を通し、平和で真に差別のない明るい心のふれあうまちづくりに努めています。

組織

会長1名:西端 恵子、 副会長7名、   組織図   所属団体一覧

所在地

河内長野市人権協会〒586-8501大阪府河内長野市原町1-1-1 
河内長野市役所5階(人権推進課内)
電話:0721-53-1111(内線575・577)  
FAX:0721-53-1955
e-mail:jinken-kawachinagano@juno.ocn.ne.jp

活動事業

河内長野市人権協会では、「人権を考える市民の集い」や「愛・いのち・平和展」などの人権啓発活動のほか、「人権あれこれ相談」「総合福祉相談(CSW)」「進路選択支援相談」「女性のための電話相談」の相談活動、また学校や公民館等で実施される「人権ふれあい講座」などの啓発活動を支援するほか、地域諸団体との連携を図り、人権草の根活動の促進に努めています。詳細は、以下のとおりです。 事業計画など総会情報はこちら


[啓発事業]

 ①5月の憲法週間に横断幕やスッテカー等で啓発活動を実施
 ②7月に平和の大切さを訴える「愛・いのち・平和展」を実施
 ③12月の人権週間頃に、「人権を考える市民の集い」を開催。
  また横断幕やステッカー等で啓発活動を実施
 ④その他、学校、公民館等で実施される人権に係る教育・啓発活動を推進するほか、
  地域諸団体との連携を図り、人権草の根活動の促進に努めています。

[相談事業]

 ①人権侵害等で悩んでいる人に対し「人権あれこれ相談」を常設
 ②総合福祉相談事業(CSW)
 ③進路選択支援相談
 ④女性のための電話相談

[自立・支援事業]

行政や関係諸機関・諸団体と協力・連携を図り、講演会や映画上映会を実施するなど、自立・支援を促進

[その他の事業]

指導者養成事業:様々な人権研修等を通し、会員の資質向上を図り地域のリーダーを養成するなどの事業を実施しています。

※後援について
人権意識の高揚又は人権学習に関する 事業で当協会に後援を希望される場合は、条件を確認の上、『後援名義使用承認申請書』に必要事項を記入の上送付してしてください。

設立の経緯

人権とは、人々の生存と自由を確保し、それぞれの幸福が実現されるために必要な権利であります。

「人権の世紀」であるといわれている21世紀、河内長野市においても、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重されるとともに、自らの能力を発揮することにより、自立・自己実現ができる社会、すなわち何の障害もなく幸福を追求できる「人権のまちづくり」が求められています。

しかしながら、同和問題、障害者問題、在日外国人問題など従来の人権問題に加え、現代社会においてはDVや子ども虐待など新たな人権課題が出現してきており、人権課題の解決に向けた早期発見・早期対応の仕組みの構築が必要な状況にあります。

これまで、「河内長野市人権啓発推進協議会」は、河内長野市における人権尊重意識の高揚をめざした啓発活動の中心的な役割を果たしてきました。しかし、人権課題の解決のためには啓発・教育のみならず、人権侵害を受けた人への救済機能である相談事業や行政等との連携のもと、制度・施策を利用しての自立支援機能が必要であり、それらの協力・連携体制の重要性が高まってきております。いいかえれば行政および関係機関等とのネットワーク化により、各機能が有機的に結びついた形が望まれています。

また、河内長野市においては、「河内長野市思いやりとぬくもりのある人権尊重のまちづくり条例」に基づき施策が推進されていますが、「人権のまちづくり」にあたっては、住民と行政との協働が必要であり、それらを調整することなどを含め幅広い活動が重要となっております。

このような観点から、思いやりとぬくもりのある、人権が尊ばれる心豊かなまちづくりの実現をめざし、(財)大阪府人権協会等の関係団体との協力・連携のもと、「人権啓発」、「人権相談」及び「自立支援」の中心的な役割を果たすため、「河内長野市人権啓発推進協議会」を発展改組し、また、企業における社会的立場により人権課題の解決に取り組んでいる「河内長野市企業人権協議会」と共に、平成17年4月1日をもって「河内長野市人権協会」を設立するものであります。